2月17日川田ただひさ代表質問
平成23年2月17日、初となる代表質問を行いました。
質問内容と、それに対する答弁をまとめました。

※平成23年7月6日 一部質疑に対する答弁を追記しました。

☆市長の政治姿勢

※この質疑の様子を収めた動画が、動画 平成23年のページにございます。
宜しければごらんください。

【質問1:北朝鮮による拉致被害者問題】
・北朝鮮による拉致被害者問題について、市長はどのように認識し、
札幌市としてどのような取り組みが可能と考えているのか?
・朝鮮学校授業料無償化について、無償化の審査手続きを停止している政府の対応を
支持するのか?
・朝鮮学校への札幌市独自の補助金支出についての議論と審査が必要と考えるが、
市長の認識はどうか?

【答弁1】
・拉致問題は人道的にも法的にも許されない行為であり、一刻も早い解決を
心から願っている。
・拉致問題のパンフレットやポスターの掲示等、活動を継続している。
札幌市としてできる限りの取り組みを進めていきたい。
・高校授業料無償化の審査手続きについて、政府は様々な事情を勘案した上で
政治的判断をされたと理解している。
・朝鮮学校への補助金支出は、民族、国籍を問わず、子供たちの健やかな成長を願うという
考え方から、教材費の一部について補助金を支出している。
・補助金交付については、補助目的に沿った執行がなされているかどうか等について、
今後も適正な審査に努めたい。

【質問2:外国資本による不動産買収問題】
・外国資本による土地取引にかかわる一連の問題
(安全保障や資源保護、安全・安心な住民生活の確保)と、
政府や他自治体の対応の現状について、どのように認識しているのか?

【答弁2】
・外国資本による森林買収、森林取得の実態が明らかになったことを受け、
北海道やニセコ町において、水資源の保全を目的とした条例制定の検討が
進められていることを承知している。
札幌市としては、北海道における条例検討の推移などを引き続き注視していきたい。

【質問3:共通背番号制度について】
・国が導入を目指している社会保障と税の共通番号制に対して、
市民の個人情報を預かる市長としてどのように考えているのか?

【答弁3】
・市民に対して導入するということによるメリット・デメリットの双方から十分な情報提供を行い、
丁寧な議論が重ねられていく必要がある。
・個人のプライバシー保護の観点からの慎重な議論も必要であり、
拙速に議論を進めるべきではない。
・国の検討状況を注視するとともに、必要に応じて制度の問題点や改善点等について、
国に対して意見を発信していきたい。

 

☆孤立死防止対策

【質問1:孤立死防止対策のモデル事業】
・孤立死防止のため、民間事業者と連携して、高齢者に対する新たなモデル事業を
開始するが、具体的にどのように行われ、どのような展開を考えているのか?

【答弁1】
・モデル事業とは、販売店などの民間事業者が、宅配などで高齢者宅を訪問する際、
異変などに気づいた場合に、地域包括支援センターなどの関係機関に連絡してもらうなど、
新たなアンテナをふやしていく取り組み。
・今後は、モデル事業の成果の取りまとめや検証を行った上で、ほかの地域における
孤立死防止の取り組みへと広めていくなど、全市展開につなげていきたいと考えている。

【質問2:民間事業者との連携内容】
・民間事業者の高齢者見守り・安否確認活動への協力にあたり、
札幌市としてどのような考えのもと、協力をお願いしようとしているのか?

【答弁2】
・事業者には、日常業務の負担とならない範囲で高齢者を見守ってもらうことを
基本としているが、状況によっては、消防や親族などへ連絡するなどの対応を
してもらったうえで、関係機関に連絡するようお願いしていきたいと考えている。

【質問3:情報の共有化や個人情報への対応】
・効果的な見守り活動には、個人情報の収集や提供がスムーズに行われる必要があるが、
個人情報の取り扱いを含めた情報共有のあり方について、
どのような考えのもとに進めていこうとしているのか?

【答弁3】
・今後の情報集約や提供体制などのあり方について、検討していく必要があると考えている。
また、見守りをする側、される側を含め、個人情報保護に対する正しい認識や
見守り活動等に対する理解を深めていくことも必要と考えている。

 

☆窓口業務の民間委託と市民サービスの向上

【質問1:窓口業務の民間委託化】
・窓口業務の民間委託化は、どのような形で検討され、今後どのような認識のもとに
取り組んでいこうとしているのか?

【答弁1】
・札幌市では、受付業務にあわせて入力業務を行うなど、
柔軟な体制で効率的に事務を執行しているため、入力業務のみを委託しても
十分な効果が期待できないものと考えている。
・個人情報保護の面も含め、慎重に検討する必要があると考えている。

【質問2:証明書受付・交付事業の民間委託】
・戸籍等の証明書を民間委託することについて、費用対効果を見極めた上で、
市民サービスの向上に向けて取り組んでいくことも選択肢の一つではないかと考えるが、
札幌市としてどのような考えを持っているのか?

【答弁2】
・委託する場合、本人請求に限定されることや、コスト面でも負担が大きいことから、
現在のところ考えていない。

【質問3:窓口業務のワンストップサービス等の市民サービス向上】
・市民があちこちの窓口を歩くことなく、一つの窓口で手続きを済ますことができる
ワンストップサービスについて、これまでどのような取り組みがなされてきたのか?
・今後に向け、ゼネラリスト職員などの人材育成や、基幹系情報システムの再構築に合わせた
業務改善を含め、今後どのように取り組んでいく考えなのか?

【答弁3】
・プライバシーの配慮や待合スペースなどの拡大や、案内サインの見直し等で、
来庁者にとってよりわかりやすく便利な庁舎となるよう努めた。
・ゼネラリスト職員の育成は、各分野のすべての業務に対応できる職員を育成することは
難しいと考えている。
・基幹系情報システム再構築は、改善が必要なところは見直しを行いながら
作業を進めているところである。

 

☆地下鉄駅舎余剰空間の有効活用

【質問1:余剰空間活用のための営業活動】
・地下鉄駅余剰空間の民間事業者の店舗などへの活用について、
ホームページや広報誌等の待ちの市政ではなく、
関係業界に直接働きかける等の営業活動が必要ではないかと考えるが、
今後どのような姿勢で取り組んでいくのか?
・余剰空間活用について、積極的な改修などへの投資を含め、
更なる取り組みを進めていくべきと考えているがどうか?

【答弁1】
・ホームページ他、出店が予想される一部の事業者にも直接情報を提供してきた。
今後は、民間の知恵も活用しながら、幅広い出店ニーズの把握に努めたい。
・耐震補強等の安全対策を優先的に進めているところなので、
新たな投資を伴う積極的な改修を行うことは、現状では難しい。

【質問2:地下鉄駅舎の地域への開放】
・会議室の開放など、まちづくりの視点に立って、駅舎を地域に開放することについて、
どのような考えのもと取り組んでいるのか?

【答弁2】
・地域活動の拠点として活用してもらうことは重要と考えている。
今後は、できる限り要望に応えていきたいと考えており、
まちづくりセンターと協議を進めている。

 

☆中小企業とものづくり産業の振興

【質問1:中小企業・ものづくり産業の振興】
・食、観光といった重点分野への取り組みを進める中小企業を支援するため創設する
「札幌みらい資金」を、より実効性のある生きた資金とするために、
どのようにしていこうと考えているのか?
・札幌市は、ものづくり産業の振興について、どのような考えでアクションプランを
策定しようとしているのか?

【答弁1】
・「札幌みらい資金」については、来年度、新製品の開発に取り組む事業者への補助等の
取り組みを積極的に進めることとしている。
・「札幌みらい資金」を利用する企業には、中小企業支援センターにて相談・助言を行うなど、
様々な支援を実施することで、実効性のある生きた資金にしていきたいと考えている。
・ものづくり産業振興については、市民や企業から幅広く意見を伺いながら、
意欲的な企業を支援する実効性、実現性の高いものづくり振興戦略を
早期に策定していきたい。

 

☆地域商店街の振興

【質問1:商店街再生事業の取り組み】
・商店街の再生を図るため、地域との連携や商売が成り立つようなことなどを切り口に、
積極的に取り組んでいく必要があると考えるが、商店街再生事業において、
どのような取り組みを考えているのか?

【答弁1】
・商店街の地域特性に応じた活性化プランづくりなど、新たに取り組んでいく。
商店街が地域住民との積極的な対話、交流を通じて地域との連携をさらに深められるよう、
あわせて支援していきたい。

【質問2:商店街クーポン券付PR誌作成事業・商店街独自商品券発行事業の助成継続】
・クーポン券や商品券発行事業の助成制度は、平成22年度限りで終了する予定である。
商店街の活性化に向けて有効な施策であると考えられることから、
今後とも継続していくべきものと考えるが、札幌市の考えはどうか?

【答弁2】
・支援の内容を見直し、地域商業魅力アップ事業の一つとして、支援を継続していきたい。