平成23年第3回定例市議会 決算特別委員会にて、質疑を行いました。

この日は、生活保護について問いました。
以下に、質疑と答弁をまとめました。

☆生活保護について

【質疑1】
生活保護基準について

【答弁1】

・33歳と29歳の夫婦に4歳の子どもがいる3人世帯では、
住宅扶助の46,000円を加えると、年間約270万円となる。
・42歳と38歳の夫婦に中学生1人小学生1人の4人世帯の場合、約350万円。
・上記は生活保護の基準額のため、世帯に収入があれば、それを差し引いた金額を
保護費として支給する。

【質疑2】
増加世帯の傾向について

【答弁2】
・傷病・障がい世帯や母子世帯も増加しているが、目立っているのは、
高齢者世帯と傷病・母子・高齢のいずれにも属さないその他世帯。
・高齢者世帯はここ数年、一年に約一千世帯ずつ増加。
・その他世帯は、平成20年度の5700世帯から平成22年度には9100世帯にまで急増。

【質疑3】
制度の構造的な問題について

【答弁3】
景気の動向により解雇されやすい非正規雇用者や、
無年金者の増加などの社会経済情勢の問題に対して、
雇用あるいは年金などの社会保険のセーフティネットが必ずしもその機能を
十分に果たすことができず、その分、生活保護で対応するケースが多くなってきていると
考えられる。

【質疑4】
生活保護制度のあり方に対する働きかけについて

【答弁4】
・現在の生活保護制度は、昭和25年に制定されて以来、基本的な枠組みは変わっていない。
・昨年10月、「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を
行い、稼動年齢層は生活保護に優先して雇用・労働施策により就労自立を目指すことや、
短期・集中的な就労支援制度の仕組みなどについて提言したところ。
・生活保護費の全額国庫負担についても、国に対して要望しているところ。
・最低限度の生活保障と自立助長という生活保護制度の大原則に基づいて、今後も適正保護の実施に努める。